社会保障
2022.06.10
医療保険の改正
2025年問題に備えて、医療費の自己負担が増える改正が行われる予定です。
一方、支えてである子どもの数を増やすための施策のひとつとして、不妊治療の保険適用範囲の拡大がされます。
①75歳以上の医療費の窓口負担の引き上げ (2022年10月～)
2022年10月から、75歳以上の医療保険の窓口負担が引き上げられます。
それまで窓口負担が1割かつ一定以上の所得の人が対象で、2割に負担が増える予定です。
現役並みに所得がある人は、これまで通り3割負担となります。
②不妊治療の保険適応 (2022年4月～）
2022年4月から、不妊治療の保険範囲適応が広がりました。
4月から保険適応となる治療法。
⑴人工授精
⑵体外受精
⑶顕微授精
対象となるのは不妊症と診断された男女で、治療開始時で女性が43歳未満であることが要件となっています。
また、保険適用となる治療回数は子ども1人につき、女性が40歳未満では最大6回、40歳以上43歳未満では最大3回です。
なお保険適用に伴い、従来の不妊治療助成制度は廃止されます。
③傷病手当金の支給期間の通算化 (2022年1月～)
傷病手当金の支給期間は、これまで「支給開始から1年6ヶ月」でしたが、「支給日の日数を通算して1年6ヶ月」に変更となります。
④任意継続被保険者制度の変更 (2022年1月～)
任意継続被保険者制度は従来、被保険者から申請による資格喪失ができませんでしたが、被保険者からの資格喪失の申請が認められることになりました。
また、健康保険の任意継続被保険者の保険料の基礎となる標準報酬月額は、
⑴「資格を喪失したときの標準報酬月額」
⑵「前年9月末日現在の当該健保組合の前被保険者の標準報酬月額を平均した額」のうち、いずれか低い額とされていました。
しかし、この算定基準となる標準報酬月額を「健康保険組合が規定で定めた額」とする可能になりました。
⑤出産育児一時金の見直し (2022年1月～)
産科医療補償制度の保険料引き下げに伴い、出産育児一時金および家族出産育児一時金の金額が、産科医療補償制度に加入していない病院などで出産した場合「404,000円」から「408,000円」に変更となりました。
⑥育児休業中の保険料免除の見直し (2022年10月～)
「月末に育児休業中」という要件が見直され、月末に育児休業中でなくても
「その月内に通算14日以上の育休を取得した場合」には、育休中の保険料免除期間となります。
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