総合保険株式会社東海保険

電話でのお問い合わせ0120-248-033

総合保険株式会社東海保険

メニュー

電話でのお問い合わせ0120-248-033

トップページ > コラム

コラム

お金について

2021.07.23

火災保険料がさらなる値上げ。私たちへの影響と対策。

住宅向け火災保険の保険料はここ数年値上げが続いております。

最近では2019年10月、2021年1月と2年連続でそれぞれ5%程度値上げされ、今回2021年6月 火災保険の「※参考純率」を全国平均で10.9%上げることを損害保険料率算出機構が発表しました。

 

未曾有の災害が頻発している近年、自然災害リスクがより一層高まっていることが保険料率引き上げの大きな理由です。

 

参考純率の引き上げ率がそのまま各社の保険商品の改定率となる訳ではありませんが、今後火災保険料は値上げされる見通しとなっております。

 

また、契約期間も最長10年から最長5年までに短縮される見通しですし、以前の最長契約期間が36年だったことを考えると、いかに現在のリスク評価が難しくなってきているのがわかります。

 

火災保険料は契約期間の長さによって割引率が設定されており、契約できる期間が短くなるとその分長期契約による割引率が低くなり総支払額は高くなりますし、更新の回数も増えるので保険料改定の影響を受けやすくなります。

 

火災保険料値上げへの対策とポイント

 

改定率は、お住いの都道府県や建物の構造、築年数などによって異なりますので、今後保険料がどう推移していくのか確認することが重要だと思われます。

 

①保険料が値上げされる可能性が高いのであれば、長期契約に切り替えることで保険料負担を減らせる可能性があります。

 

②ハザードマップを確認し、お住いの地域にどんなリスクがあるのか確認した上で、必要のない補償があれば、それを外すことで保険料を抑えることが可能です。例えば水害とか・・・。

 

ちなみに、契約している火災保険を解約する場合、残っている契約期間に応じて保険料の返還があります。

 

 

今後、火災保険料値上げの影響を避けることは難しいかもしれませんが上記のポイントを抑えて対策をしていけば値上げの影響を減らすことができるかと思います。

 

是非、わたくしどもにご相談ください。

 

 

※参考純率・・・損害保険会社が保険料を決める際に参考にする料率。損害保険料率算出機構が、これまでの膨大な保険契約と事故による支払保険金を各保険会社から収集して、統計に基づき算出する。

コラム一覧へ

保険のことならお気軽にご相談ください

フリーダイヤル0120-248-033

0120-248-033

受付 9:00〜17:00(平日)

メールフォームはこちら

取扱(引受)保険会社

損害保険ジャパン保険株式会社

東京海上日動あんしん生命

メットライフ生命

第一生命

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命