2021.06.08
withコロナで確認しておきたい事
オリンピックまであと１か月半ですね。
ワクチン接種も順次進められていますが、まだまだ感染拡大に歯止めがかからない新型コロナウイルス。感染経路が不明な事例も多く、いつ誰が感染してもおかしくない状況です。
現在、コロナの検査や治療の費用は公費で賄われますが、もし罹患した場合、仕事を休み収入が減ることへの不安の声も耳にします。
そんな時に頼りになるのが公的制度と民間の保険制度です。
公的制度では健康保険の傷病手当金が対象となる場合があります。
個人事業主は基本的に対象外ですが新型コロナの場合特例として認められる事もあります。各保険組合に確認しましょう。
ちなみに、濃厚接触者で自宅待機の場合のお休みは手当の対象外になります。
民間の医療保険では新型コロナでの入院も給付対象です。
軽症者向けホテルや自宅療養でも医師や自治体の指示と証明すれば入院と同じ扱いとなり保険金支払いの対象となります。また、長期間働けなくなった場合などの生活費を補償するものもあります。
いずれにしても、申請しないと支払われません。
また、仕事が原因で感染したと考えられる場合は労災保険が利用できる場合もございます。
他には、国保の減免や様々な支援策が打ち出されています。
新型コロナの状況は日々変わっていき、それに合わせて公的制度や保険会社の策も次々に変わっていきます。
ご自身とご家族のもしもの時に備えた内容を今一度確認することがとても大切です。
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