企業の福利厚生としては、従業員の退職金準備・弔慰金・業務上の事故への保障などがあります。

従業員退職準備金

従業員様の万一のときの死亡退職金として、また退職時の生存退職金として準備が必要です。
金額としては、基本給に在任年数をかけた額になります。

従業員弔慰金

万一のときは、上記のほか一定額内の弔慰金の支払いが発生します。（相続税法基本通達3-20）
金額としては、業務上の死亡の場合1ヶ月の報酬額（賞与は除く）に36をかけたもの、業務外での死亡の場合１ヶ月の報酬額（賞与は除く）に6をかけたものとなります。

業務上の事故

業務上の事故はどの業種でも起こりうるものです。労働災害に対しては政府から労災保険が支払われますが、遺族への見舞金・慰謝料・賠償金などを含めると十分ではないケースが多いようです。自社のリスクに見合った保険に加入しておくようにしましょう。

貯蓄性保険

生存、死亡時の退職金に対応し、税制面でもメリットの大きい養老保険（福利厚生プラン（ハーフタックスプラン））や積立傷害保険を活用して、無理のないスケールでの準備をお手伝いいたします。

任意労災保険（上乗せ労災）

労災保険だけでは、従業員（遺族）が納得できる金額にならない可能性があります。また、訴訟になるリスクもあることから、準備しておくことをおすすめします。

その他、実情にあった方法で
従業員の愛社精神を向上させる制度の
ご相談にお応えいたします。